TAX GUIDE税金ガイド

不動産にかかる税金

不動産には次のような税金がかかります。

原因(対象) 税率 特例 申込・給付
印紙税 売買・請負・金消契約書 ■500万円超1,000万円以下
→1万円
■1,000万円超5,000万円以下
→2万円
売買・請負契約書には
軽減特例
印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得
(購入・建築など)
4% 住宅用・非住宅用に
限らず土地は3%、
建物は住宅用が3%、
非住宅用は4%
取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 1.4%(標準税率) 新築住宅の軽減 住宅用地の軽減 4・7・12・2月に納付
都市計画税 不動産の所有 0.3%(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税
(住民税)
不動産の売却
不動産の取得
分離課税 総合課税 居住用の特別控除と
買い替え特例
確定申告
翌年2月16日~3月15日
までに申告
住宅譲渡損失の
繰越控除
一定の住宅の譲渡と
買い替え
還付・減額
当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、
その後3年間繰越控除
確定申告
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与など
贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与の特例
翌年2月1日~3月15日
までに申告
相続税 不動産などの相続による
取得
(3,000万円+600万円×
法定相続人の数)を
超える場合に相続税の
累進税率で課税
配偶者に対する
相続税額の軽減
申告・納付期限は相続開始の
日の翌日から10ヵ月以内。
延期の特例あり
住宅ローン減税 住宅の取得や住宅とともに
取得する土地のローン
還付・減額→10年間

一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
(最高5,000万円)×1%(年最高50万円)
確定申告
10年間最高400万円
(500万円)の税額控除
(ケースにより住民税も減税)
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない
「認定長期優良住宅」
「認定低炭素住宅」の取得
認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10%相当=65万円 の税額控除
確定申告
最初の年で控除しきれない
場合は翌年でも可
印紙税

<原因・対象> 売買・請負・金消契約書
<税率>
■500万円超1,000万円以下→1万円
■1,000万円超5,000万円以下→2万円
<特例>売買・請負契約書には軽減特例
<申告・納付>印紙の貼付、消印による納付

登録免許税

<原因・対象>不動産登記
<税率・特例>
所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
売買による所有権移転2%(土地は1.5%)→中古住宅0.3%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、中古住宅0.1%
<申告・納付>銀行納付または印紙税納付

不動産取得税

<原因・対象> 不動産の取得(購入・建築など)
<税率>4%
<特例>
住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、建物は住宅用が3%、非住宅用は4%
<申告・納付>取得してから60日以内に申告

固定資産税

<原因・対象> 不動産の所有
<税率>0.3%(制限税率)
<特例>新築住宅の軽減、 住宅用地の軽減
<申告・納付>4・7・12・2月に納付

都市計画税

<原因・対象> 不動産の所有
<税率>0.3%(制限税率)
<特例>住宅用地の軽減
<申告・納付>固定資産税と一括納付

所得税(住民税)

<原因・対象> 不動産の売却、不動産の取得
<税率>分離課税、総合課税
<特例>居住用の特別控除と買い替え特例
<申告・納付>確定申告 翌年2月16日~3月15日までに申告

住宅譲渡損失の繰越控除

<原因・対象> 一定の住宅の譲渡と買い替え
<税率・特例>
還付・減額 当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
<申告・納付>確定申告

贈与税

<原因・対象>不動産の贈与、資金の贈与など
<税率>贈与税の累進税率
<特例>配偶者控除の特例、住宅資金贈与の特例
<申告・納付>翌年2月1日~3月15日までに申告

相続税

<原因・対象>不動産などの相続による取得
<税率>
(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税
<特例>配偶者に対する相続税額の軽減
<申告・納付>
申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり

住宅ローン減税

<原因・対象>住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン
<税率・特例>
還付・減額→10年間

一般住宅(最高4,000万円)×1%(年最高40万円)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
(最高5,000万円)×1%(年最高50万円)
<申告・納付>確定申告
10年間最高400万円(500万円)の税額控除
(ケースにより住民税も減税)

投資型減税

<原因・対象>
住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得
還付・減額→10年間

<税率・特例>
認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10%相当=65万円の税額控除
<申告・納付>
確定申告 最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可

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